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プロダクトガバナンス
～2024年FD原則改訂により運用会社と販売会社に求められる対応～

概要

「顧客本位の業務運営に関する原則」に、新たに「プロダクトガバナンスに関する補充原則」が盛り込まれました。その内容は運用会社はもちろんのこと、販売会社にも運用会社との情報連携などの対応が求められます。「顧客本位の業務運営」の今後と、運用会社・販売会社・顧客等にどのような影響があるのかを考えます。

講演（20分）

森 駿介
大和総研 金融調査部 研究員
「欧州でのプロダクトガバナンスの状況　～現地ヒアリングを踏まえた日本への示唆～」

特別講演（20分）

野尻 哲史
フィンウェル研究所 代表
「プロダクトガバナンスのあるべき姿　～顧客本位の業務運営補充原則の設定を受けて～」

対談（30分）

野尻 哲史、森 駿介
[司会] 矢田 歌菜絵（大和総研 金融調査部 研究員）
 

スピーカー

野尻 哲史（のじり さとし）

1982年に大学を卒業、国内外の証券会社調査部での勤務を経て、2006年より運用会社で投資教育に従事。20年以上にわたって資産形成・資産活用の啓発活動を続ける。2019年、定年を機に合同会社フィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。2018年より金融審議会市場ワーキング・グループ委員、2022年より同顧客本位タスクフォース委員、2023年より同資産運用タスクフォース委員、2024年より同市場制度ワーキング・グループ委員。2023年より国民年金基金連合会個人型年金規約策定委員。
『60代からの資産「使い切り」法』(日本経済新聞出版)、「IFAとは何者か」(金融財政事情研究会)など著書多数。

森 駿介（もり しゅんすけ）

京都大学大学院公共政策教育部修了、大和総研入社。家計ファイナンスや地域金融に関する調査に従事した後、2020年から日本銀行金融市場局に出向。金融市場モニタリング業務やESG投資に係る調査などに従事。2022年から現職。専門は、欧米の金融資本市場動向、アセットマネジメント、金融経済教育。
著書・論文に「アベノミクス下の地方経済と金融の役割」（共著）、「米国の事例に見る投信への『非上場株組み入れ』の３つの論点」（週刊金融財政事情）、「ESG投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み」（日銀レビュー、共著）などがある。

公開期間

2024年11月13日（水）10時 ～ 2024年11月29日（金）17時
※開催期間中はいつでもご視聴可能です。

参加費

無料
※事前のお申し込みは必要です。

お申込み期間

～2024年11月11日（月）17時

お申し込み方法・視聴方法

当ページ下部のお申し込みフォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
動画視聴用のURLは2024年11月12日（火）にメールにてご案内いたしますので、メールに記載の視聴用URLよりご視聴ください。

ご登録は、1つのメールアドレスにつき1名様のみになります。

専用ウェブサイトでの動画配信形式で開催いたします。
インターネット接続が可能なパソコン、スマートフォン等よりご視聴可能です。
通信にかかる費用は自己負担となります。また、大量のデータ通信が発生するため、Wi-Fi 環境でのご利用をおすすめします。

注意事項

当セミナーは、2024年9月時点の情報に基づいて作成しております。
セミナー内容および講演時間等は予告なく変更される場合がございます。

お申し込みフォーム

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